先物取引 comtex

口座開設お申し込み

マイナンバー提示のお願い
平成28年1月より商品先物取引をされる個人のお客様は「マイナンバー(個人番号)を商品先物取引業者に提示」していただく必要があります。また、「法人のお客様も法人番号のご提示」が必要となります。
※マイナンバーについて御不明な点はオンライントレード課(0120-688-217)までお問い合わせ下さい。

当社では口座開設フォーム入力や書類の交付など、口座開設手続きの大半をweb上で行なうことが出来ます。
( 口座開設フォーム入力は10分程度で完了します。)

口座開設手続きは無料です。収入印紙(印紙税)4000円も必要ありません。

お申し込みにはjavascriptをオンにしていただく必要があります。また事前交付書面をご覧いただくにはAdobe Readerなどのソフトが必要です。こちらからダウンロードできます。

※口座開設申込入力中は途中で「戻る」ボタンなどを使用すると正しく入力することができなくなる恐れがあります。そのような状態になりましたら恐れ入りますが一度ブラウザを閉じ再度「口座開設はこちら」からお進み下さい。

個人情報の利用目的
下記に示す「個人情報の取扱について」を確認・ご理解の上、ご同意されますか?

■重要性の認識
 当社は当社の事業の遂行に当り、個人情報を取り扱っていますが、個人情報保護法所定の個人情報取扱事業者として、これらの個人情報が個人情報の保護に関する個人情報保護法等の法令によって保護されていることの重要性を認識し、個人情報の取得、利用、管理等に当ってその保護を図るものです。

■法令の遵守
 当社は、当社の事業の遂行において個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する個人情報保護法等の法令を遵守します。

■利用目的の特定
 当社は、個人情報を当社の事業の目的のみに利用し、法令の定める場合を除き、目的外の利用をしません。
※商品先物取引法所定の商品取引受託業務に係る勧誘、契約締結、審査、現金及び有価証券の授受、受注、執行、報告、帳票類の発行、精算及びこれらの業務を執行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務(情報サービス及び講演会の案内、お客様との取引を適切かつ円滑化するため等を含む)

■適切な取得
 当社は、個人情報を不正の手段で取得しません。

■利用目的の公表
 当社は、法令の定める場合を除き、パンフレット、ホームページ等の適切な手段によって、当社の個人情報の利用目的を公表します。

■データ内容の正確性の確保
 当社は、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

■安全管理措置
 当社は、個人情報につき改ざん、破壊、紛失、漏洩等の事故発生を防止するため、従業者の監督、委託先の監督、不正アクセス対策の安全管理措置を講じます。

■第三者への提供
 当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
・あらかじめ本人の同意を得た場合
・法令に基づく場合。
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。

■開示等の求め
 当社は、個人情報のご本人から開示等の求めがあった場合には、個人情報保護法令に従って、適切に取り扱います。

■内部規則の遵守など
 当社は、個人情報の保護を図るため、内部規則を制定し、役員、従業員に遵守させるとともに、教育、啓蒙を実施します。

株式会社 コムテックス
代表取締役社長 有馬 誠吾

西部お客様相談窓口
住所: 〒550-0011
大阪市西区阿波座1丁目10番14号
大阪堂島商品取引所ビル2階
TEL: 06-6543-6598
東部お客様相談窓口
住所: 〒104-0028
東京都中央区日本橋大伝馬町10番6号
フォーリッチビル6F
TEL: 03-3639-8270
事前交付書面の電子交付の承諾
当社では商品先物取引法に基づき、オンライントレードの口座開設及び口座開設後の売買報告書を電子的な方法により提供しています。
つきましては、お取引に係わる内容がWeb経由で開示され、ファイルのダウンロード及び電子メールを使って提供されることについてお客様の承諾が必要になります。
事前交付書面のダウンロード
当社では事前交付書面をオンラインで提供しております。下記リンクをクリックすると確認ダイアログが出ますので、保存を選択してください。

交付書面をダウンロードする(pdf.zip 1.44MB)

ダウンロードはこちらから

交付書面をダウンロードした上でご理解・ご同意されますか?

商品先物取引の基本的仕組みの理解
商品先物取引の基本的仕組みの理解について下記説明ページを読み、ご理解の上、ご同意されますか?
商品先物取引の基本的仕組みの理解について
反社会的勢力でないこと表明・確約に関する同意書
下記に示す「反社会的勢力でないこと表明・確約に関する同意書」を 確認・ご理解上、ご同意されますか?

私は、次の@の各号のいずれかに該当し、もしくはAの各号のいずれかに該当する行為をし、又は@に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、この取引が停止され、又は通知により口座が解約されても異議を申しません。又、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任とします。※口座が法人の場合には、当該法人の役員等を含みます(以下同じです)。

@私は、貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しない事を確約します。
1.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
4.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等に社会的に非難されるべき関係を有すること。

A私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
1.暴力的な要求行為。
2.法的な責任を超えた不当な要求行為。
3.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
4.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為。
5.その他前各号に準ずる行為。

外国需要な公的地位にある方(外国PEPs)確認
当社で、「犯罪による収益移転防止に関する法律」に基づき、現在また過去において 「外国政府等」において重要な公的地位を占める者」また、そご家族に該当する方に 口座開設をお断りしております。(外国PEPsについて
お客様外国需要な公的地位にある方(外国PEPs)に該当されませんか?


交付書面のご理解の確認及び約諾の承認をさせていただきます。
各質問にご回答し、お名前をご入力の上、必要事項ご入力画面にお進みください。

1.「商品先物取引委託のガイド」をよく読み、商品先物取引の仕組みや「特定の電子取引システムに関する利用規約」について理解できましたか?
2.先物取引は、高度な経済行為であると同時に投機性の強い取引であり、結果として利益もあれば損失もあり、元本保証でないことを認識していますか? 説明1
3.商品先物の取引は、証拠金の額に比べてその10 倍〜 50 倍になる過大な取引を行うものであり、結果として利益となったり、その担保として預託する取引証拠金等以上の損失となる恐れがあることを理解していますか? 説明2
4.相場の変動により、追加の資金が必要となる場合があることを知っていますか?また、その計算方法や対処方法について理解できましたか?
5.取引証拠金の種類や発生理由について理解できましたか。また返還の時期やその方法について理解できましたか。
6.「委託手数料一覧表」を受け取り、その額については対面での取引と電子取引等で異なることについて理解できましたか。
7.決済方法に関して本システムでは、差金決済のみで現物の受渡しによる決済は行わないことはご存知ですか。 説明3
8.モバイル端末の取引において、PC より操作可能項目が制限されること、また電波状況や回線状況によっては、希望通りの注文が成立しない場合があることは理解していますか。
9.当社が定める利用時間内において、回線及び機器の瑕疵又は障害又は補修等やむを得ない事由により、予告なくサービスの一部又は全部の提供を一時停止又中止することはご存知ですか。
10.お客様が当社と取引を行うインターネット機器及び回線の障害で発生した全ての損害、損失については、当社はその責任を一切負わないものとする。
11.取引での利益または損失はお客様に帰属することになりますので、売買注文はご自身の判断によって行うことを認識していますか。
12.その他「商品先物取引−委託のガイド」に記されている事項について、理解できましたか。
13.受託契約を締結する目的について、選択してください
14.上記の目的で取引を行うに際し、元本欠損又は元本を上回る損失が生じる可能性がある取引であることを理解したうえで取引を希望されますか?
15.商品取引所の商品市場における取引を委託するに際し、先物取引の危険性を了知した上で取引を執行する取引所の定める受託契約準則及び商品先物取引委託のガイド、特定の電子取引に関する規約に従って、お客様ご自身の判断と責任において取引を行うことを了承しますか?
16.金融機関を介して証拠金の差し入れ又は預託を行う場合、証拠金預り証の発行を省略すること、並びに、金融機関を介さずに証拠金の差し入れ又は預託を行う場合、証拠金預り証を電磁的方法による発行にご同意されますか?
 
2019/08/25 08:13:27
氏名 



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またお客様の個人情報はプライバシー・ポリシーに基づいて適切に取り扱いいたします。